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お知らせ

2012.02.20
第97回薬剤師国家試験解答速報は国試終了後に掲載いたします。

トピックス

離島と継続使用者には第2・3類医薬品販売可~厚労省

厚生労働省は5月29日、薬事法に関して「経過措置として第2類医薬品の通信販売を認める」一部改正省令を公布した。
・薬局・薬店等がない離島に住む者
・改正省令施行(2009年6月1日)以前から、すでに利用している店舗から医薬品を継続して使用していることが自己申告でなく、販売記録で確認できる者
については、経過措置として2011年5月31日までの間、第2類・3類医薬品の通信販売を認めるというもの。
当初、医薬品の通信販売は第3類医薬のみであったが、反対の声もあがったことから、6月1日からの改正薬事法施行前に一部改正が行われた。しかしこの改正省令では、これまで買ったことのない種類の薬やほかの店舗では購入できない。

参考 【医薬品のリスク分類(第1~3類)と対応する専門家】
第1類医薬品(特にリスクが高いもの)→薬剤師
H2ブロッカー含有剤、一部の毛髪用剤など
第2類医薬品(リスクが比較的高いもの)
主なかぜ薬、解熱鎮痛剤、胃腸鎮痛鎮痙剤など→薬剤師または登録販売者
第3類医薬品(リスクが比較的低いもの)
ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸剤、消化剤など→薬剤師または登録販売者

全死亡者の3割が悪性新生物による~厚労省

厚生労働省は6月3日、「2008年人口動態統計月報年計」概数の資料を公表した。
これによると、出生数:109 万1150 人(前年108 万9818 人)と前年より1332 人増加し、出生率(人口千対):8.7と前年の8.6より増加。
また死亡数:114 万2467 人(前年110 万8334 人)と前年より3 万4133 人増加し、死因別順位は、(1981年以降)第1位:悪性新生物の34 万2849 人で、全死亡者に占める割合30.0%、第2位:心疾患の18 万1822 人で同15.9%、第3位:脳血管疾患の12 万6944人で同11.1%、さらに第7位:自殺の3万197人で同2.6%となっている。

09年薬系大定員充足率、11校が7割未満

2009年時点で薬学部・薬科大の数は、全国74校(ただし東京大学は3年次に進学)。東京大学を除く73校のうち、定員数に対して入学者数が上回った、定員充足率が1.0を超えたのは全国で50校。逆に定員充足率が5割未満となった薬学部・薬科大は3校あった。
(出典:薬事日報社「薬事日報」2009年5月11日「2009年度国公私立薬系大学 入学状況一覧」より)

【2009年度の薬学部・薬科大の定員充足率】
・2009年度の充足率が高かったベスト3:岐阜薬科大学(4年制あり)の1.26、近畿大学(4年制あり)の1.23、新潟薬科大学の1.17。
・ほぼ定員を満たした充足率0.9以上1.0未満:慶応義塾大学(4年制あり)の0.99、立命館大学の0.99、帝京平成大学の0.98、武庫川女子大学(4年制あり)の0.97、同志社女子大学の0.94、徳島文理・香川薬学部(4年制あり)の0.92。
・定員数の半数に達しなかった定員充足率0.5未満:3校
・充足率0.7未満:8校(うち4年制あり・1校)
※出典:薬事日報社「薬事日報」2009年5月11日「2009年度国公私立薬系大学 入学状況一覧」より

新型インフルエンザ情報5/25

新型インフルエンザ累計患者数は、2009.5.24 12時現在、国内発生例333人、検疫対象者での発生例5人の総計338人となっている。
つづきは→新型インフルエンザ情報5/25

FAXによる抗インフルエンザウイルス薬処方箋の扱い

厚生労働省は、5月22日、医療機関・薬局向けに「FAXによる抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋の取り扱いについて」の資料を公表した。新型インフルエンザ感染者が増加している地域で、慢性疾患のある定期受診患者に発熱などの症状がある場合電話による診察により、FAXで抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行する必要があるためだ。
つづきは→FAXによる抗インフルエンザウイルス薬処方箋の扱い

新型インフルエンザ最新情報~厚労省

厚生労働省は、新型インフルエンザ最新情報を厚生労働省のホームページに掲載。 「新型インフルエンザ 都道府県別の発熱外来設置状況」「新型インフルエンザ患者の発生による対応について」などの情報が公表されている。
つづきは→新型インフルエンザ最新情報~厚労省

WHO、インフルエンザA型に呼称変更

WHOは2009年4月30日より、「豚インフルエンザウイルス」と呼ばれていた新型インフルエンザウイルスの呼称を「インフルエンザA型(H1N1)」と変更した。これは食肉業界の風評被害に配慮したことによるもの。

新型インフルエンザ、フェーズ5に

新型インフルエンザ(H1N1)について、WHOは2009年4月29日(現地時間)緊急記者会見を行った。マーガレット・チャン事務局長は、警戒レベルを「フェーズ4」から「フェーズ5」に引きあげると発表。また厚生労働省は2009年4月29日、「当面の政府対処方針」や「症例定義及び届出様式」等の資料をホームページに掲載した。http://www.mhlw.go.jp/index.html
つづきは→新型インフルエンザ、フェーズ5に

豚インフルエンザについて~厚労省発表

厚生労働省は、2009年4月25・26日、豚インフルエンザ(ブタインフルエンザ)のメキシコおよび米国での発生状況、豚インフルエンザに関するQ&A、厚生労働省の対応等についての資料をホームページに掲載した。http://www.mhlw.go.jp/index.html
つづきは→豚インフルエンザについて~厚労省発表

第94回薬剤師国家試験 合格発表(厚生労働省発表)

受験者は15189名のうち合格者11300名、合格率は74.4%(新卒84.83%、既卒49.26%)であった。
昨年の合格率76.14%より2%弱合格率は低下し、合格者は昨年より813人増加の11300人となった。
合格率の高いほうから   愛知学院大学(96.21%)、崇城大学(94.96%)、九州保健福祉大学(94.78%)、同志社女子大学(92.97%)、広島国際大学(92.00%)、金城学院大学(91.41%)、大阪薬科大学(89.66%)、星薬科大学(88.68%)、武蔵野大学(88.18%)、摂南大学(88.14%)である。新卒だけの合格率では、九州保健福祉大学(97.06%)、星薬科大学(96.97%)、愛知学院大学(96.21%)、崇城大学(94.96%)、大阪薬科大学(94.83%)、広島国際大学(94.17%)、就実大学(93.70%)、同志社女子大学(92.97%)、北海道医療大学(92.68%)、昭和大学(92.49%)である。
解答なしの不適切問題は3問あり、全員正解として採点。

厚労省、「薬剤師資格確認検索システム」を開設

厚労省は2009年3月31日、4月1日をめどに、厚生労働省ホームページ上に「薬剤師資格確認検索システム」を開設(http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/)することを発表した。
■概要・厚生労働省ホームページ→医薬品・医療機器→薬剤師資格確認検索・性別(男・女)・氏名を入力することで、完全一致したデータを検索・公表事項は、氏名、性別、登録年、該当する者は行政処分に関する情報(処分の種類等) ※詳細は、厚労省ホームーページ http://www.mhlw.go.jp/ を参照のこと。

メディセオ・パルタックHDとアルフレッサHDが経営統合取りやめ

公正取引委員会の審査結果待ちあったがハードルが高く、現状での経営統合を見送ることになった。現在の4社体制が3社体制になるとみられていたが、次はどこが経営統合をするか注目される。

2008年薬学部卒業生 就職動向

薬学教育協議会による2008年3月の薬学部卒業生の就職動向が明らかになった。薬局30.7%、進学28.9%、病院・診療所14.8%、企業(製薬企業等)8.6%となった。薬局は前年比2.6%のプラスとる反面、進学は2.4%マイナスとなった。薬学部の4年制から6年制で、2年間のブランクによる薬局の採用意欲が高まり、また将来薬剤師が過剰になる予測もあり、大学院の進学者数は減少した影響が考えられる。この傾向は2009年卒も続くのではないか。

医薬品のインターネット販売

2006年の薬事法改正による登録販売者制度で、2009年6月から登録販売者が第二類および第三類の医薬品を販売できるようになる。インタネットでの販売をめぐって今まで医薬品をネット販売していた企業から反対の声が上がっている。それに対して日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などからは「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである。」との立場をとっている。厚生労働省も現在のところインターネット販売を認めない方針である。

日本調剤とマツモトキヨシHDが提携

調剤薬局とドラッグストアの大手同士が提携した。マツモトキヨシの店舗を調剤併設型ドラッグストアに転換し面分業に対応していくための協力のようである。アインファーマシーがセブン&アイHDと業務・資本提携したように、調剤薬局と流通・ドラッグストアとの協業が進む流れが生まれている。

メディセオ・パルタックHDとアルフレッサHDが合併

2009年4月を目指してメディセオ・パルタックHDとアルフレッサHDが合併を発表。連結売上高は4兆円を超える規模になり、2番手を大きく引き離す。圧倒的なシェアをもつことになり独禁法に抵触するか調査中である。

ジェネリック医薬品

医薬品は特許により開発後20~25年の間、成分や製法などが保護される。しかし特許が切れると、ジェネリックメーカーが開発費を大幅に抑え、同じ成分で医薬品を製造することが可能となり、同等の効果を期待できる医薬品を安く販売できるようになる。一説には、先発品の開発費用が200億円程度かかるのに対して、ジェネリック医薬品はその100分の1~200分の1程度であるといわれる。
つづきは→ジェネリック医薬品

薬剤師の需要と供給

現在、薬剤師は31万人登録されており、毎年およそ8,000人の新人薬剤師が誕生している。 2003年以降、全国で薬学部が次々と設立され、6年制も導入された。一方で定員割れの大学が11校もあるなど薬剤師育成の環境は大きく変化している。そこで厚生労働省では、現在、新たに薬剤師の需給予測を開始し、2007年6月には第一弾の予測数値として「議論のたたき台」ともいうべき概算値を発表している。
つづきは→薬剤師の需要と供給